宮代町議会 2023-02-27 02月27日－05号
民生費の社会福祉総務費の(3)重度心身障害者医療費支給事業です。今年度のところが1,500万円ほど減っているんですけれども、これは対象者が減ったからこういうふうになっているのか、それとも基準が下がってしまったからもらう人が少なくなってきたのか、その辺のところ支給が低くなってきたのか、その辺のところをちょっと詳しくお願いしたいと思っているんですけれども、所得制限か何かあるのかどうか。
民生費の社会福祉総務費の(3)重度心身障害者医療費支給事業です。今年度のところが1,500万円ほど減っているんですけれども、これは対象者が減ったからこういうふうになっているのか、それとも基準が下がってしまったからもらう人が少なくなってきたのか、その辺のところ支給が低くなってきたのか、その辺のところをちょっと詳しくお願いしたいと思っているんですけれども、所得制限か何かあるのかどうか。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の(3)重度心身障害者医療費支給事業、(4)重度心身障害者手当支給事業及び(5)障害者総合支援事業につきましては、執行見込みに合わせ、それぞれ減額するものでございます。 (8)国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、各保険事業の執行額確定等に伴い減額するものでございます。
◎塩野修久事務局議事調査係長 議第４号議案・重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書 重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
質問の２、在宅重度心身障害者自動車燃料費給付事業について、以下４点にわたり伺います。 １点目、事業が開始された背景、経緯とその時期。 ２点目、事業実施の効果をどう認識されているか。 ３点目、対象者の総数と利用登録の状況、また、その利用率。 ４点目、要綱の改正状況について。 質問の３、制度設計について、主に給付対象者の範囲や給付要件に関して、以下４点を伺います。
こども医療費及び重度心身障害者医療費が10月から埼玉県内全域で医療機関における窓口払いが生じない現物給付が実施となり、子育て世帯の保護者の方が安心して受診する環境の構築や経済的負担の軽減、手続の簡略化が図られているものと思っております。
３点目は、地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置相当額といたしまして約1,110万円、内容につきましては福祉３医療制度、重度心身障害者医療、こども医療費、ひとり親医療の現物給付に関し、国民健康保険負担金が減額調整される相当額となります。
執行部より、子育て支援事業会議中止は対面会議がコロナ感染拡大で中止、障害者在宅支援事業は申請者35人、ほぼ全員に案内している、民生費不用額２億4,500万円は基本的に扶助費で、委託料対象の人数によって大幅に変わる、子ども食堂支援は社会福祉協議会を通じて必要なものを支援、重度心身障害者手当支給事業は町の単独事業。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の４、重度心身障害者手当支給事業、５、障害者総合支援事業につきましては、令和３年度決算額の確定に伴う国庫支出金及び県支出金返還金の増額でございます。８、国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、給与改定に基づく人件費補正に伴い、繰出金を増額するものでございます。
今回、重度心身障害者の医療費の助成に関する事務及び在宅重度心身障害者の手当の事務に対して個人番号の利用等情報連携を進めるため、本条例を改正するものです。この情報連携にあたっては、国の個人情報保護委員会からスケジュールが示されており、令和５年６月からの連携開始に間に合うよう、今回このタイミングでの提案となりました」との答弁がありました。
〔６番 菊地慶太議員登壇〕 ◎６番（菊地慶太議員） 議第６号議案 重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書。 本市では、重い障がいを持つ方とその家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者医療費を支給している。
│ │議 案│除去工事費用の国民への周知と│ │ │ │（全員）│ │ │国民負担軽減措置を求める意見│ │ │ │ │ │ │書 │ │ │ │ │ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │議第 ６ 号│重度心身障害者医療費助成制度
次に、福祉３医療の県内医療機関窓口無料化についてですが、現在は、窓口無料の範囲は制度により異なり、市内または近隣市町までですが、県主導によりこども医療費及び重度心身障害者医療費については本年10月から、ひとり親家庭等医療費については令和５年１月から県内全域へ拡大され、保険診療の自己負担分について窓口無料化が実施されます。
重度心身障害者の医療費支給事業の障害者の対象基準はとの質疑に対し、身体障害者の方は１級、２級または３級、知的障害者の方は（Ａ）、ＡまたはＢ、精神障害者の方は１級の手帳を有している方が対象となりますとの答弁がありました。
対象者については、65歳以上の独り暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯、重度心身障害者、その他市長が認める世帯とし、利用日数については、このサービスは週４回の昼食を御自宅へ届けるもので、日曜及び年末年始は除くとし、利用料については、利用者の負担は１食400円とすること等が明記されています。本市の配食サービスには何点か改善点があるように思えました。それは、現在配食に使っている容器です。
まずお聞きしたいのは、今回関係してきます重度心身障害者医療費支給条例や北本市在宅重度心身障害者手当支給条例に係ります手続に対しては、毎年手続が必要なのかどうかという点について。
また、在宅生活を支援するものとして、特別障害者手当等の支給や重度心身障害者医療費支給事業などに要した費用となってございます。
その主な内容でございますが、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億687万891円、繰越分の地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金１億1,469万9,000円、乳幼児医療費支給事業補助金9,482万3,246円、放課後児童健全育成事業費補助金１億9,971万5,000円、子育てのための施設等利用給付交付金２億3,742万4,030円、子どものための教育・保育給付交付金６億4,107万7,969円
次に、18ページ、第６目医療福祉費医療事務費につきましては、重度心身障害者医療費受給者証更新等業務量の増加による会計年度任用職員の任用に伴う増額でございます。
次に、２目障害者福祉費でございますが、事業名欄の下から２番目の在宅重度心身障害者手当支給事業、次の特別障害者手当等支給事業、次の117ページに参りまして、事業名欄の１番目の福祉タクシー利用料金助成事業、１つ飛びまして、自動車燃料購入費助成事業などの各事業につきましては、障がいのある方々に対します経済的支援や社会参加への支援に要した経費でございます。
本案は、本市が実施する重度心身障害者医療費の支給及び在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務について、申請手続の簡素化による市民の利便性向上及び行政運営の効率化を目的に、個人番号を利用した情報連携を新たに実施できるよう、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第40号、北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。